2020-06-12 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 第17号
配付資料の三枚目の日本環境管理基準にありますように、ＪＥＧＳはＣ一・五・一で、少なくとも三年に一回は軍内部の環境監査プログラムを実施することを規定しています。この報告書を検証すれば、ＪＥＧＳの遵守状況を具体的に把握することができるはずです。 日本政府は、全国の在日米軍基地に関し、平素からＪＥＧＳの遵守状況を監視、検証する仕組みはありますか。
配付資料の三枚目の日本環境管理基準にありますように、ＪＥＧＳはＣ一・五・一で、少なくとも三年に一回は軍内部の環境監査プログラムを実施することを規定しています。この報告書を検証すれば、ＪＥＧＳの遵守状況を具体的に把握することができるはずです。 日本政府は、全国の在日米軍基地に関し、平素からＪＥＧＳの遵守状況を監視、検証する仕組みはありますか。
去年の一月に、沖縄の地元紙がアメリカの情報公開法で米軍内部資料を入手をしたと。それによりますと、米軍が二〇一四年から一七年にかけて調査したこの嘉手納の十三か所で、飲料水の生涯健康勧告値をはるかに超える汚染があったという結果なんですね。 つまり、アメリカ側は汚染を十分認識しているはずなんですよ。にもかかわらず、日本には通報をしていないと。
沖縄でも三沢でも、米軍ヘリからの窓の落下や、あるいは戦闘機からの模擬弾の落下が続発していますが、こうした事故が繰り返される背景にも、規律違反が蔓延する米軍内部の実態があるかもしれません。 この際、在日米軍の全ての部隊に対して、薬物の乱用、アルコールの過剰摂取を始めとする規律違反についての実態調査と結果の報告を米軍に求めるべきだと思います。大臣いかがですか。
米軍内部の緩み切った実態を示すもので、ゆゆしき事態だと思います。 防衛大臣に伺いますが、政府は事故が起きるたびに、米軍機の飛行の安全確保は米軍が我が国に駐留する上での大前提だと述べてきました。今回の墜落事故と報告書が示した米軍内部の実態はまさにその大前提を揺るがすものだと思いますが、そういう認識はありますか。
加えまして、在日米軍司令部から、本件に関し、隷下にある全ての軍種の司令部に対し、米軍内部の規定及び日本の法令を厳格に遵守すべく、銃砲等の扱いを再確認するよう指示を出されたというふうに承知しております。
○岡野政府参考人 ただいま申し上げましたミリタリー・プロテクティブ・オーダー、この制度は米軍内部の制度でございまして、かつ、御指摘の事案については引き続き捜査中であることもあり、同制度についてこれ以上外務省としてお答えすることは差し控えたいと思います。
ただ、現状では、横田飛行場に後方司令部要員を置くほかは部隊の配置がないこと、また、朝鮮国連軍内部の連絡調整など、後方支援のための航空機などの一時的な立ち寄りの際にこれらの施設・区域を使用してはいるものの、その際の物品役務の提供は専らアメリカ軍が実施をしているのが現状であり、現実的なニーズが今存在しないというような答弁もありました。
さらなる具体的な状況につきましては、これは米軍内部のことでもあり、詳細に承知はしておりません。 ただ、これにつきましては、私どもは在日米軍司令部に対して、しばしばいろいろな問題について、問題を提起し、申入れを行うわけでございますけれども、これは米軍全体の問題であると思いますので、しかるべき相手にしっかりと申入れを今後ともしていきたいと思っております。
また、国連軍内部の連絡調整等、後方支援のための航空機等の一時的な立ち寄りの際にこれら施設・区域を使用はしているものの、その際の物品、役務の提供は専ら米軍が実施をしている、これが現状であります。
今後、基本設計、実施設計、環境影響評価及び米軍内部での諸手続等を経て、本工事に着手する計画でありますので、現時点において、具体的な着工時期、完了時期等を明確にお答えできる段階にありませんが、今の御指摘も踏まえまして、この前畑弾薬庫の移設、返還を早期に実現できるよう、最大限努力してまいりたいと思っております。 もう一点、住宅地区についての御指摘もいただいたところでございます。
二〇〇六年の四月の二十日付けの別の米軍内部文書も明るみに出ています。ここでは、普天間代替施設の検討コメントという文書ですけれども、そこには日本政府と協議したという記述があるんですね。米側は辺野古沿岸部だけでなくて内陸部の施設についてもアセス実施を求めていたとも書かれています。
○神本美恵子君 米軍基地の日本人従業員は、米軍内部の情報を不用意に漏らせば解雇ということになっております。しかし、特定秘密は自衛隊の秘密事項ですので、そのことで解雇されることはないということでしょうか。この特定秘密、特定秘密というのは自衛隊の秘密事項なので、米軍内部の情報ということとは違うので、それで解雇されるということはないのでしょうか。
民間地との境界線から四十五メートル離すというテロ対策のための米軍内部の取り決めを口実に、工事に関係のない建物の移転補償を五億円求めたり、あるいは地区の全部の施設の移設を求めてきました。そのために、付近住民は河川の氾濫などの被害におびえ続けたままであります。 これについて、防衛省、どのように考えておられますか。
金正恩への権力承継に絡む軍内部の内紛が原因なのか。それとも、二つ目、金正恩の軍事的業績づくりなのか、すなわち冒険主義なのか。あるいは、先ほども申し上げましたが、米国を交渉のテーブルに着けさせるための挑発行為なのか。大体この三つが想定されるわけでございます。 しかし、いずれにしても、内紛であっても恐ろしいことでございますし、冒険主義というのも、これもどこまでいくかわからない。
○国務大臣（北澤俊美君） 紙委員はかねてからこの問題について国会で議論をされてきておりますが、この問題はコマンドヒストリーに、米軍内部の文書でありまして、在日米軍が年間二百七十日の演習を行う権利を保持する旨の合意文書が存在してきたと、そういう記述はあるわけでありますが、当該記述については、その後段で、日本政府は地元の政治状況が原因となり本合意案を締結するに至らなかったとの記述があるということで、かねがね
しかし、そのユニットについては、今なお米軍内部で調整中で判明していないということでありますが、これが判明しませんと、真水で二十八億ドルを拠出すべきかどうか、我々は判断のしようがありません。 そこで、なぜこのユニットが分かってから、つまり詳細が分かってからこの協定を締結しなかったのか、あるいは国会に対してこの協定の批准を求めなかったのか、その理由をお尋ねします。
まさに米軍内部において行方不明になる事情というのはどうもいろいろあるようでございまして、単に行方不明である人間の扱いをどうするのかということについて協議いたしましたが、とりあえずのところ、米軍といたしましては、米軍が逮捕要請をすべきような人物については、もう脱走兵として認定していくということに重きを置きまして、それを直ちに通報するということにしたわけでございます。
米軍の不発弾手続についてのマニュアルでございますけれども、これにつきましては米軍内部の文書でございまして、公表されていないということでございます。ただ、その内容については、先ほど御説明し、またＳＡＣＯ最終合意の際に米側が説明している内容であるというふうに承知をしておる次第でございます。
したがいまして、米軍内部での犯罪対策、抑止、そういうことについても積極的な効果があるというふうに考えております。
派遣されました軍隊内におきまして、日本赤十字社の社令、これは勅令でございますが、それから軍内部の規則によりまして、こういった方々は軍属として取り扱われる、兵の待遇に準ずるというふうな形での待遇でございました。
先般、ロジオノフ国防大臣が訪日されて、ロシアに戻られて間もなく解任されたということがありましたけれども、この点について、国防軍内部の情報についてはどの程度の情報を持っておられたのか。それで、すぐやめるような人をなぜ訪日招待をしたのか。それから、この国防大臣が来られたときにいろんな合意ができていると思うんです。
○高野博師君 軍の改革とか軍内の掌握力、エリツィン大統領の掌握の度合い、あるいは軍内部の権力闘争等いろいろ言われておりますが、解任の真相はどの辺にあると見ておられるんでしょうか。